6月17～18日と岡山で地方別交流会でした。

小原事務局長の新曲(?)で最後は会場が一つになりました。
私も分散会で署名の訴えをしました。その成果は、署名数は100筆超え。
香川の婦人部長さんは、「裁判所に行かないと分からないことが多い。」や徳島の会長さんは、「この事件をあることを知らなかった。」など事務局と会員の関係性を訴える役員が多かったです。

私も、「共謀罪の話をする時は、倉敷民商事件も同時に話せば、これが今後起こりうる事態である」という事を訴え、「支える会がまだな地域は、是非、結成を！」と支援の輪を広げる事を訴えました。拡大に関しては、「弾圧を跳ね返す為に拡大を！」のスローガンの下に倉敷民商は毎月の拡大行動をしている事を紹介しました。
（記事・写真：金岡 靖典）

6/16は最高栽要請を行いました。

倉敷からも小原事務局長、山川支える会会長、金岡青年部が参加しました。

写真は最高裁宣伝行動！の模様です。
救援会の皆さんたちとしっかり訴えてきました。

第８８回倉敷地域メーデーが倉敷川河川敷公園で開かれました。“立憲主義の回復”と“野党共闘”を訴える市民団体、「おかやまいっぽん」共同代表で僧侶の宮本龍門さん、民進党からは柚木衆議院議員、日本共産党から平林明成衆議院予定候補、須増伸子県議、倉敷市議団、真鍋早島町議が来賓として出席。

子供達を戦地に送らないためにも、自由にものの言える社会の実現のためにも野党共闘は重要。決められない政治から決めては行けない事を決める政治への転換は絶対お断りです。団体別で壇上に上がった倉敷民商の役員からは、私たちは本来経営者ですが零細な立場は労働者と同じと元気に訴え。裁判勝利を ！も訴えるとができました。290人の参加者で安倍暴走政治を一刻も早くやめさせようと決起し、元気に倉敷駅までデモ行進を行いました。

「特別徴収税額決定・変更通知書」に個人番号（マイナンバー）を記載しない要請を岡山県庁にて伊原木知事あてに行いました。

倉敷からは事務局長、会長、副会長が参加しました。

具体的な申し入れと対話の内容は以下の通りです。

個人情報の漏洩が大きな社会問題になっています。

そんななかで導入されたマイナンバー。労働者はマイナンバーを雇用主に提出するように言われていますが、現在のところ義務ではありません。ところが、国は、市町村が発行する地方税の「特別徴収税額決定通知書」にマイナンバーを記載して事業所に送るよう指導しています。
マイナンバーの漏洩防止ということで雇用主に知らせていない人もふくめ、すべての従業員のマイナンバーが、市町村から企業・事業所に知らされることになります。慎重に扱うべき情報が含まれているのに、普通郵便で送るところもあるようです。

届いた通知書が、マイナンバーの担当者にきちんと届かない危険もあります。特に中小零細な起業では管理責任者（専任）や安全な管理システムは導入ができません。子供や同居人が開封して人目に晒す可能性もあります。

そもそも、知らせたくないと意思表示している従業員のマイナンバーが、市町村を通じて事業所・企業に知らされるというのはいかがなものでしょうか。

雇用主と従業員との関係悪化にもつながりかねません。事業所には、マイナンバーの漏洩には、他の個人情報の漏洩に比べ非常に重い処罰（懲役4年以下または200万円）が課されることになっていますが、行政の側からリスクを高めるというのも納得できません。

対応した県の担当者は、「国から記載するよう指導がある」との回答に終始。

私たちはは、上記のような懸念を指摘し、仙台市は「通知書」に記載せず、別に受給者番号とマイナンバーのみを印字した付票を送ることで、万が一ミスが起こっても個人に結び付くことを防ぐ努力をしていることを紹介。

「せめてこのような事例を市町村に知らせたらどうか」と訴えました。

市町村にもこの交渉内容は伝えるとの事でしたので各窓口にも伝わるでしょう。（写真：森脇県議・同、記事一部流用）

本日は、「倉敷民商を支える会総会&市民集会」でした。全国連絡会の設立や国民救援会の支援もあり、支援の輪は全国に広がっています。今回も全国から100名を超える支援する仲間が市民集会のために白壁の街・倉敷に集まりました。笑いあり、涙ありの集会となりました。公正な裁判のあり方について司法を監視する国民の目はいっそう厳しさを増しています。（写真：金岡記者）