税金問題

自主申告は納税者の権利

民商は、戦後の激しい徴税攻勢に対する国民的なたたかいの伝統を引き継いで、税制と税務行政の民主化をめざして一貫して奮闘しています。

民商では、帳面の付け方、領収書の整理会をはじめ、簿記教室、パソコン会計講習、青色決算勉強会、法人決算の勉強会など、一人ひとりのレベルに合わせた各種学習会を開催しています。特に、確定申告の時期には、各種の計算会、減価償却や消費税の計算会などを開催しています。自分で記帳し、自分で申告すれば、経営の数字をつかむことができ、経営改善や製造単価の交渉などにも役立ちます。また、経費を節約することにもなります。

所得税・消費税の確定申告では、毎年、3月13日に会員が集まり税務署に集団申告を行い、自ら納税者の権利を訴えています。

税金滞納で困っているみなさんへ

税務署は、消費税を中心にした滞納整理を強引にすすめ、預金や売掛金や生命保険の差押えなど、財産も命も奪う強硬な滞納処分を行っています。市町村も住民税や固定資産税、国保料・税の滞納では、同じような差押えを行っています。

中小業者の生存にかかわる財産の差押えは、憲法25条の生存権、第29条の財産権の保障からも許されません。民商では、納税者の権利、営業と生活を守るために、国税通則法や国税徴収法も活用し、税務署や市町村と交渉し、営業を続けながら「払える金額での分割納付」を認めさせています。

「納税の猶予・徴収の猶予・換価の猶予」の学習を深め活用します。

「納税者の権利宣言」(案)

税制の民主的改革と納税者の権利を守る要求については「納税者の権利宣言」(案)に示された、次のことを基本と考えています。

  • ・生活費には税金をかけるべきではない。
  • ・大衆的な消費課税は廃止すべきである。
  • ・税金は能力に応じて公平に負担すべきである
  • ・主権在民の憲法にもとづく申告納税制度は擁護・発展させられるべきである。
  • ・住民主人公にふさわしい地方財政を確立すべきである。
  • ・納税者が税金の使途について発言し、監視し是正する権利を保障すべきである。

 

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